利用規約
制定日: 2025年11月27日
法人名: Open Reach Tech株式会社
代表者: 代表取締役 山本 次郎
連絡先: info@openreach.tech
第1条 はじめに
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、Open Reach Tech株式会社(以下「当社」といいます)が提供するウェブサイトおよび関連サービス(以下、総称して「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。お客様は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。
第2条 サービス概要
当社のサービスには以下が含まれます。
- ウェブサイト
- モバイルアプリケーション
- ブロックチェーンプロトコルのシミュレーション、テスト、および分析ツール
- エンタープライズ契約に基づき提供されるサービス
- 人工知能および機械学習機能(AIサービス)
第3条 利用制限
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 商業目的で本サービスを利用する行為(当社が別途許可した場合を除く)
- 本サービスを改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイルする行為
- 本サービスを利用して競合する製品やサービスを開発する行為
- 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 不正な方法でデータを収集、利用する行為
- 他人になりすます行為
- 反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第4条 AIサービスに関する特則
- お客様は、本サービスに提供するすべてのデータ(プロンプト、コメント、質問等)について単独で責任を負うものとします。
- AIサービスによって生成された出力(以下「生成コンテンツ」といいます)は「現状有姿」で提供され、当社はその正確性、完全性、特定目的への適合性、および第三者の権利を侵害しないことについて、一切保証しません。
- お客様は、当社に対し、本サービスの運営、改善、および新たなサービスの開発を目的として、お客様が入力したデータおよび生成コンテンツを、無償で、非独占的に、永続的に使用、複製、変更、配布する権利を許諾するものとします。
第5条 知的財産権
本サービスおよび本サービスに関連する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。お客様は、本規約で明示的に許可された範囲を超えて、これらの知的財産権を使用してはなりません。
第6条 アカウント管理
- お客様は、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。
- いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているお客様自身による利用とみなします。
第7条 有料サービス
- お客様が有料サービスを利用する場合、当社が別途定める利用料金を、指定する方法により支払うものとします。
第8条 免責事項
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社は、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とお客様との間の契約(本規約を含みます)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 当社の過失(重過失を除きます)による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害の賠償は、お客様から当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
第9条 規約の変更
当社は、必要と判断した場合には、お客様に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第10条 反社会的勢力の排除
- お客様は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 当社は、お客様が反社会的勢力に該当すると判断した場合、事前の通知なく、サービスの利用を停止することができます。
第11条 準拠法・裁判管轄
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。